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 厚生労働省が、新型コロナ感染の労働災害について、事業者の労災保険料の負担を軽減する特例措置を設ける方針であることが26日、分かった。現行制度では、労災を多発させた事業者の保険料を増やす仕組みだが、コロナ感染は対策を取っても防ぐことが難しいため、増額の対象から除外する。

 厚労省によると、コロナ関連の労災件数が多い医療機関や高齢者施設の負担を軽くするのが狙い。26日午後に開かれる厚労相の諮問機関、労働政策審議会での議論を受け、正式決定する方針。

 労災保険料は事業者の全額負担で、労働者が仕事や通勤の際、けがや病気となった場合に治療費や入院費などを支給する。

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