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 日銀は26日、経営統合や収益力強化の要件を満たした地方銀行や信用金庫などを対象に、事実上の補助金を出す支援策について、9月末までに631の地域金融機関に対して計49億円の支給を決めたと発表した。支援策を利用できる金融機関の総数約1200のうち約半数となる。

 支援策は、一定の要件を達成した場合に限り、金融機関が日銀に預ける当座預金の残高に年0・1%の金利を上乗せする仕組み。地銀や信金、信用組合、農協、漁協、労働金庫に経営基盤の強化を促す狙いで3月に設けた。2023年3月末までの3年間の時限措置。

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