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 関西電力は29日、業務用換気警報器の工事を委託する大阪市の業者が設置の実態がないにもかかわらず設置したかのように虚偽の業務報告を行っていたと発表した。関電のガスと契約する大阪府や兵庫県の約5千件の飲食店や宿泊施設などの業務用調理室向けの警報器が未設置のままとなっていた。これまで一酸化炭素中毒などの事故は確認されていない。

 虚偽の報告は工事の委託料を不正に取得するためとみられる。関電は2017年の都市ガス小売り参入に伴い警報器の設置業務を委託していたが、その直後からの不正を確認した。今年10月に顧客から関電に直接問い合わせがあり不正が判明した。

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