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 日本、米国、欧州連合(EU)の貿易担当相は30日、テレビ会議方式で会合を開き、国内産業への過度な補助金などによる不公正な貿易への対策で連携することを盛り込んだ共同声明をまとめた。中国を念頭に置き、日米欧で圧力を強める。日本からは萩生田光一経済産業相が出席した。

 声明では、市場機能をゆがめる措置による問題を特定し、ルール作りに向けた取り組みが必要な分野を明らかにするとした。補助金問題や政府による企業への技術移転の要求などについて、対応を加速させるとみられる。

 日米欧の貿易担当相会合の開催は2020年1月以来、約1年10カ月ぶり。

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