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 運営する付属校の教員約90人に時間外労働の割増賃金を支払っていなかったとして三重大(津市)が津労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが1日、関係者への取材で分かった。未払いは2004年から続いていた可能性があり、勧告に基づきこのうち直近2年分を支給する。数億円に上るとみられる。

 国立大法人は時間外労働に対する割増賃金を支払う必要があるが、三重大は「教職員給与特別措置法(給特法)」を基に月額給与の4%に当たる「教職調整額」しか支給していなかった。

 三重大の担当者は「教員の多くが県教育から派遣されているため、給特法に基づく規定を適用していた」と釈明した。

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