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 未成年の子を持つ親に性別変更を認めない性同一性障害特例法の規定が、憲法に反するかどうかが争われた家事審判の決定で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は「認めた場合、家族秩序を混乱させ、子の福祉の観点からも問題を生じかねない」とする判例を踏まえ、合憲と判断した。11月30日付。女性への性別変更を求めた兵庫県の会社員(54)の特別抗告を棄却し、認めない判断が確定した。

 裁判官5人中、4人の多数意見。行政法学者出身の宇賀克也裁判官は「違憲」と反対した。

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