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 政府が経済対策で実施する18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のうち、入学や新学期に合わせて来春に配る5万円分のクーポンは、有効期間が最長で半年間となる。政府が2日、公明党との会合で明らかにした。クーポンが確実に消費に回るようにするのが狙いだ。具体的な有効期間は自治体が定める。

 紙のクーポンの代わりに、自治体が開設した通販サイトで子育て用品を購入できるポイントを配れるようにすることも検討する。サイトは複数の市町村が共同でつくることも可能。都道府県が構築したものを市町村が利用することもできる。

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