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 【ワシントン共同】米労働省が2日発表した11月27日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、改定後の前週と比べて2万8千件増の22万2千件と2週ぶりに増えた。比較対象の前週は19万4千件(改定後)と約52年ぶりの低水準で、これを上回った。

 ただ、新型コロナウイルス感染が広がる前の昨年3月14日までの週(25万6千件)を下回っており、新型コロナ禍からの景気回復が進んで雇用情勢の改善傾向が続いていることを示した。今後は新型コロナの変異株「オミクロン株」による悪影響が懸念材料となる。

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