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 総務省は3日、情報通信分野の外資規制の在り方を議論する有識者会議を開き、規制の見直し案を提示した。放送事業者に外資比率の定期的な報告を求める制度を導入。フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)などで相次いで規制違反があったことを踏まえ、監視体制を強化する。

 外資比率が法定の上限を超えた際、直ちに事業認定を取り消すのではなく、期間を定めて是正を求める猶予措置も創設する。パブリックコメント(意見公募)を経て、関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。

 監視強化に向け、定期報告に加え、外資比率に変更があった場合は、その都度報告を求める。

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