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 東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都や国による追加の公費負担は生じない見通しであることが3日、大会関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染症対策で大半の会場で無観客となったことに伴い、約900億円を見込んでいたチケット収入の多くを失ったが、無観客で運営費用も大幅減となる見込み。引き続き精査を続けているが、予算よりも1500億円程度の規模で少なく済む見通しだという。

 東京五輪の開催経費は昨年12月の時点で、大会組織委員会、東京都、国を合わせ、総額1兆6440億円を見込んでいた。これが1兆5千億円以下になる可能性がある。

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