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 日本年金機構は3日、10月に発覚した約97万5千件の年金振込通知書の誤送付問題に関する調査報告書を公表した。通知書の表裏で別人のデータが印刷されており、委託業者が作成した際に印刷機の設定を誤ったことが原因。機構は業者を3日から8カ月、入札停止とした。機構側の内部処分はなかった。

 委託業者は「サンメッセ」(岐阜県)。送付先とは別人の基礎年金番号や年金受給額など個人情報が記載された通知書計約97万5千件を愛知、三重、奈良、和歌山、福岡の5県で送付した。

 機構によると、通知書は表が宛名面で、裏が基礎年金番号などが記された通知面となっている。

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