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 霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区
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 霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区

 政府は2022年度税制改正の焦点となっている賃上げ税制の強化に関し、企業の法人税額から差し引くことができる控除率を、大企業は最大30%、中小企業は最大40%に引き上げる方向で調整していることが3日、分かった。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向け、減税額を大幅に増やし、企業に積極的な賃上げを促す。

 各企業の賃上げの取り組み状況に応じて現在の15%から段階的に引き上げる方向で、最大の控除率が適用される要件など詳細は今後詰める。

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