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 デジタル社会の実現に向け、政府が取り組む施策をまとめた新たな「重点計画」素案が6日、判明した。行政効率化のため、マイナンバー(個人番号)制度を見直す方針を明記。2025年度までに、社会保障と税、災害の3分野以外の行政手続きにも番号を利用できるようにする。番号の利用は、個人情報を大切にしたい国民感情に配慮して3分野に限った経緯があり、大きな転換となる。

 行政手続きに必要な個人情報は、さまざまな行政機関に分散して保管されている。行政側は番号を手掛かりに、この中から特定の住民の情報を探し出すことが可能。このため住民は住民票などの書類提出を省略できる。

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