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 【北京共同】中国不動産大手、中国恒大集団は6日、経営危機に対処するため「リスク管理委員会」の設置を決めたと発表した。メンバーに恒大が本社を置く広東省の政府系投資会社の幹部らが加わる。資金繰りが改善せずデフォルト(債務不履行)の懸念が高まる中、政府が経営に介入する姿勢が鮮明となった。市場ではデフォルト懸念から恒大株が急落した。

 恒大トップの許家印主席が委員会の代表も務め、7人で構成する。中国政府系の不良債権処理会社、中国信達資産管理の幹部や弁護士らも参加する。恒大は「メンバーの豊富な経験と資源がさまざまな困難の解決に貢献する」とコメントした。

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