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 厚生労働省が7日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0・2%増の27万1023円だった。新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っていないものの、8カ月連続の増加。産業別では宿泊・飲食サービス業が、3・0%増の11万5702円と3カ月ぶりに増加に転じた。

 生活関連サービス・娯楽業などでも現金給与総額が上昇しており、厚労省の担当者は「緊急事態宣言などが9月末で全面解除され、営業時間が延びた影響ではないか」としている。

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