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 自民党税制調査会は8日の会合で、2022年度税制改正大綱の主要項目について最終案を示した。住宅関連ではローン減税の見直しに加え、親や祖父母から住宅を取得するための資金を贈与された際にかかる贈与税を非課税とする措置を2年延長。非課税限度額は最大1500万円から最大1千万円に引き下げるが、初期負担が大きい住宅取得を引き続き税制面から支援する。

 岸田政権が分配政策の柱と位置付ける賃上げ税制の強化で、法人税から差し引ける控除率を大企業は最大30%、中小企業は最大40%に引き上げることも盛り込んだ。

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