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 木原誠二官房副長官は9日の記者会見で、18歳以下の子どもに配る計10万円相当給付のクーポン分の運用方法について、2021年度補正予算の成立後に「速やかに示したい」と述べた。「自治体とよく意思疎通を図っていきたい」とも述べた。

 政府は給付に関し、現金5万円と、来春の卒業や入学に向けて子育てに使えるクーポン5万円相当に分ける方式を基本としている。ただクーポンは自治体の実情に応じて現金給付も可能とし、自治体に戸惑いが広がっている。

 木原氏は、クーポンの配布方法について自治体に参考情報を提供すると説明した。

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