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 政府は9日、新型コロナウイルスの影響で業績が低迷している航空会社向け支援を1年延長し、2022年度は空港使用料、航空機燃料税計約700億円の負担を軽減する方針を固めた。21年度は計1200億円の支援を実施。国内線予約は増えつつあるが、国際線の利用者は大幅に減ったままで、規模を縮小して支援を継続する。

 空港使用料は、着陸1回ごとの「着陸料」や、とどまる時間に応じた「停留料」、管制施設などの利用料がある。22年度は6割分を免除し、計約510億円を軽減する。

 燃料税は、通常の1キロリットル1万8千円から1万3千円に引き下げ、約190億円軽減する。

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