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 内閣府が17日発表した2021年11月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3・4%増の9003億円となり、2カ月連続のプラスだった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。

 製造業は12・9%増の4445億円、非製造業は0・8%減の4657億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は7・2%減の2兆7507億円だった。

 機械受注統計は、主な機械メーカー約280社が調査対象で、企業の設備投資をみる代表的な指標とされる。

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