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 就職活動中の学生に対するハラスメント(嫌がらせ)に関し、主要企業106社の87%が社内での啓発や面会時のルール作りなど、何らかの防止措置を取っていることが20日、共同通信社のアンケートで分かった。今後取り組む予定とした企業を加えると計92%。採用担当者らが学生に性的な嫌がらせをする「就活セクハラ」被害が社会問題化する中で、企業が対応を迫られている現状が浮き彫りとなった。

 2020年6月施行の女性活躍・ハラスメント規制法では、大企業にハラスメントの防止対策を義務付け、22年4月からは中小企業にも拡大する。保護対象は従業員のみで、就活生は努力義務にとどまる。

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