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 総務省は21日、出産後の母子の心身をサポートする「産後ケア事業」を巡り、実施主体の市町村が委託先の確保などで苦慮しているとして、現場の実態を把握し、改善策を検討するよう厚生労働省に勧告した。

 母子保健法は、産後1年以内の母子を対象にした保健指導や育児相談といった産後ケア事業の実施を市町村の努力義務と規定。市町村は病院や助産師に委託するなどして事業を行っている。

 総務省が全国の54市町村に調査したところ「地域に産科医療機関や入所施設を持つ助産所がない」「委託先への往復に1時間以上かかり、気軽に利用できない」といった課題が浮かび上がった。

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