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 日米両政府は、経済や環境問題での連携を強化するため、外務・経済担当閣僚による協議の枠組みを新設する方針を固めた。外務・防衛担当閣僚による既存の安全保障協議委員会(2プラス2)に加える形で、経済版の2プラス2と位置付ける。21日夜に開催される岸田文雄首相とバイデン大統領のテレビ会議形式の会談で合意する見通しだ。日本政府関係者が21日、明らかにした。

 日本側は外相と経済産業相、米側は国務長官と商務長官が参加する。中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗を念頭に、インド太平洋地域でのインフラ投資の進め方などを議論する。早期の初会合開催を目指す。

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