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 日本郵便は21日、104人の郵便局長が計1318人分の顧客情報を支援者回りなどの政治活動に流用していたと発表した。うち31人の局長は、計490人分の顧客情報について本人の了承を得ずに名簿を作成し、旧特定郵便局の局長らでつくる「全国郵便局長会」の幹部に提供していた。

 不適切な政治活動を巡り総務省から昨年11月に行政指導を受けており、再発防止策と合わせ21日に報告した。昨年12月に約300人の局長が顧客情報を流用したとする調査結果を公表したが、その後の追加調査で、104人を除く約200人は町内会名簿など業務外で得た情報を使っていたことを確認したという。

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