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 【ワシントン共同】バイデン米政権は26日、企業に対し、昨年2月にクーデターが起きたミャンマーでの事業は違法となる可能性があると警告した。軍政が「法の支配を損ない、汚職を助長し、深刻な人権侵害を行っている」と指摘。軍政が関わる事業は「社会的評価、財務、法的なリスクを伴う」とした。

 国務省や財務省、商務省などが連名で文書を公表。ミャンマーで人権侵害などの懸念がある団体、事業として、国営企業や軍事、不動産関連事業などを挙げた。ミャンマーからの輸入品には、強制労働と関連するものがあるとも指摘した。

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