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 米首都ワシントンにあるIMF本部の建物=2021年8月(共同)
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 米首都ワシントンにあるIMF本部の建物=2021年8月(共同)

 国際通貨基金(IMF)の対日審査団長を務めるラニル・サルガド氏は27日に共同通信の書面インタビューに応じ、新型コロナウイルス禍で弱い立場にある家計の支援に当面は焦点を当てつつ、財政健全化の取り組みも強化すべきだとの考えを示した。(ワシントン共同)

 -日本経済の展望は。

 新変異株による全体的な影響は比較的短期間で終わる。一方コロナ対策でより厳しい封じ込め策が国内外で取られた場合は日本経済にとって下振れリスクとなる。

 -中長期的な課題は。

 労働力人口の減少と生産性の低さが課題だ。(正規、非正規の)労働市場の二重性を解消し、企業の投資を促すための努力が必要だ。

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