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 消費者庁の有識者検討会は28日、虚偽や誇大な表示が問題となっている成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト」について、消費者が広告ではないと誤認し不利益を被るのを防ぐため、広告主の責任の明確化が必要だとの報告書を取りまとめた。同庁は、今年夏をめどに新たな指針を策定する。

 アフィリエイト広告は「アフィリエイター」と呼ばれる作成者が仲介会社の依頼を受け、商品の広告をブログなどに掲載する。

 広告に問題があっても、「アフィリエイターが勝手に書いた」と言い逃れをする広告主が多く、報告書は「景品表示法上の責任を負うべき主体は広告主である」と強調した。

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