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 2019年の参院選広島選挙区買収事件を巡り、検察審査会の議決書を張り出す関係者=28日午後、東京地裁
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 2019年の参院選広島選挙区買収事件を巡り、検察審査会の議決書を張り出す関係者=28日午後、東京地裁

 2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、現金を受領し不起訴となった地元県議ら100人のうち35人について、東京第6検察審査会は28日、「起訴相当」とする議決書を公表し「公職者が率先して順守しなければならない法律で、県議らの行為は悪質で責任は重大だ」と指摘した。一方、受領直後に返金した県議らは「適切な行動に出ている」として不起訴相当とし、事後の対応などを基準に判断が分かれた。

 起訴相当となったのは、3回にわたり計200万円を受領した元広島県議会議長の奥原信也県議や計150万円受け取った天満祥典前三原市長ら35人だった。

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