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 大手電力10社のうち6社が法人向けの契約に関し、新電力からの契約切り替えの受け付けを停止するなど制限を設けていることが15日、分かった。追加契約分の電力は市場から調達することが多いが、燃料高で市場価格は高騰している。電力小売事業者の撤退が相次ぐ中、切り替えを受け付けるほど採算が悪くなることなどが背景にある。

 経産省によると、自由化で誕生した「新電力」のうち約30社が昨年1月以降に撤退。新電力と契約していた企業は大手電力の小売会社などに契約を求めているが、供給力の確保が難しいといった理由で受け付けを停止したり、価格で折り合わなかったりする例が増えている。

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