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 自民、公明、国民民主3党は27日、家族の介護や世話をする子ども「ヤングケアラー」支援対策の検討チームの初会合を国会内で開いた。立法措置も含めた支援が必要との認識で一致。課題を6月にまとめ、3党幹事長に報告すると確認した。燃油価格高騰対策などを協議した3党の枠組みの継続が狙い。国民が実務者会合の開催を自民、公明に要望していた。

 検討チームには、自民の田村憲久前厚生労働相、公明の伊藤孝江参院議員、国民の伊藤孝恵副代表が参加。会合後、田村氏は記者団に「ヤングケアラーの課題は切実だ。支援策を早期に議論したい」と語った。

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