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 中国の王毅国務委員兼外相(左端)と会談する茂木外相(右端)=2020年11月、東京都港区
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 中国の王毅国務委員兼外相(左端)と会談する茂木外相(右端)=2020年11月、東京都港区

 中国が東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制措置を巡り、日中両政府が設けた協議体が1年以上開かれていないことが13日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。日本は開催を求めているが中国は応じず、早期の規制撤廃は難しい状況だ。中国が申請したTPP加盟の議論にも影響を及ぼしそうだ。

 21年4月に日本政府が福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を決定したことを受け、中国側は態度を硬化。同11月の日中経済パートナーシップ協議で日本側は早期再開を求めたが中国側は応じず、「日中農水産物貿易協力メカニズム」の協議は約1年3カ月開かれていない。

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