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 経済産業省は17日、電力需給が逼迫して大規模停電に陥る恐れがある場合、家庭や企業に早めに節電を呼びかける「注意報」を新設する方針を固めた。現在の「警報」に追加し、切迫度合いに応じて使い分ける。警報発令は電力逼迫が予想される日の前日午後4時をめどとし、これまでより2時間前倒しする。注意報も前日午後4時をめどに出す。

 電力需給が極めて厳しくなり、大規模停電が多発しかねないと予想される今年の夏と来年の冬の危機に備える。

 今年3月、東北地方中心の地震による発電所停止などを受け、経産省は初の警報を出したが、公表は前日午後9時過ぎで「周知が遅い」と批判が出ていた。

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