岸田文雄首相は23日の日米首脳会談に合わせて、米国のバイデン政権が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への参加を表明する方針だ。重要物資の供給網構築などでアジア各国と連携し、中国に対抗する狙いがある。ただ関税引き下げは議論されず、米国への輸出拡大を期待するアジア各国にメリットは見えにくい。IPEFを足掛かりに米国のTPP復帰を目指す日本は難しいかじ取りを迫られる。
松野官房長官は18日の会見で「米国のインド太平洋地域への積極的な関与を示すものとして歓迎」と表明。韓国大統領府高官も同日、IPEFで「主導的役割」を果たしたいと参加の意向を示した。
