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 民泊物件の18・8%が事業撤退を決めたか、検討していることが観光庁のアンケートで分かった。コロナ禍による稼働率低下や、厳しい営業規制を理由に挙げる声が目立った。騒音などで苦情を受けたことがある物件は14・4%だった。観光庁は、法改正を含めて制度見直しを検討する。

 昨年11~12月に全事業者にアンケートを実施し、全届け出物件の11・8%に当たる2176件分について回答があった。今後の事業は1540件(70・8%)が「継続予定」、409件(18・8%)は「継続予定ではない・迷っている」とした。理由は「稼働率が低い」「事業者の義務が想定外に大変」などだった。

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