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 電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は20日の定例記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻による火力発電の燃料高騰で電気料金が上昇していることを受け、「今ある原子力を最大限活用することが不可欠だ」と述べた。原発は燃料費の割合が相対的に低いとして、既存原発の早期再稼働を訴えた。

 池辺氏は「資源の争奪戦が行われている。ロシアからのガスの輸入が途絶えれば、燃料の需給がさらに逼迫する」と警戒。原発は需給緩和にも貢献できると強調した。小型モジュール炉(SMR)など新技術の研究開発も重要だとの認識を示した。

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