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 大学入学共通テスト問題の流出事件を受け、文部科学省が大学入試で試験監督官による巡視を強化するといった不正行為対策案をまとめたことが21日、関係者への取材で分かった。カンニングなどが発覚すれば「警察に被害届を提出する可能性がある」と受験生に周知することも盛り込んだ。

 流出事件で使用されたスマートフォンへの対策として電波遮断装置の導入も検討されたが、巨額の費用が課題となり見送られた。文科省はこうした対策を盛り込んだ大学入試の実施要項を6月に公表し、各大学や共通テストを実施する大学入試センターに徹底を求める見通し。

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