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 【ワシントン共同】全米企業エコノミスト協会(NABE)が23日発表した所属エコノミストへの調査で、米国での景気後退が2023年末までに始まるとの回答が52・1%を占めた。

 米国では、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁などを背景にした記録的な物価上昇が家計に打撃を与えており、景気後退と物価高が重なる「スタグフレーション」が到来することへの懸念が強まっている。

 景気後退が23年下半期に始まるとの予想が27・1%と最多で、22年中、23年上半期がそれぞれ12・5%だった。24年上半期は16・7%、24年下半期は4・2%、25年以降は12・5%となった。

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