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 大東建託は24日、社員が子会社で広告宣伝費を不適切に支払うなどの会計処理を行い、問題の額が2022年3月末時点で計約7億3千万円に上っていることが判明したと発表した。4月に担当の役員から告発があり発覚した。引き続き外部の専門家も交えて調査している。

 これまでに確認された不適切な会計処理は、取引先への未払い金や未払い費用の過大計上が約5億6900万円で、広告宣伝費の不適切な支払いが約1億6200万円。社員が適切な承認を経ないで約50万円の経費を使っていたことも分かった。

 大東建託は「関係者に多大な迷惑をおかけし、深くおわびする」などとコメントしている。

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