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 民間の脱炭素事業に資金支援する官民ファンドの創設を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が、25日の参院本会議で可決、成立した。2050年の脱炭素社会実現につなげるのが狙いで、創設は秋ごろの予定。財政投融資200億円を活用するほか、民間にも資金を出してもらい、総事業費1千億円規模を目指す。

 新たに設けるのは「脱炭素化支援機構」。環境配慮や地域への貢献、収益性など国が定める基準にのっとって支援対象の事業を決める。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入、二酸化炭素の吸収源となる森林の保全、使用済みプラスチックのリサイクルなどが候補となる。

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