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 ロシアのウォロジン下院議長は25日、極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の出資者に日本や英国などの「非友好国」が含まれていると指摘、出資比率の見直しを提案した。インタファクス通信が伝えた。

 ウォロジン氏はウクライナ侵攻を理由とする日米欧の対ロ制裁を念頭に「日本や英国などは一方でロシアをののしりながら、巨額の配当を黙って受け取っている」と批判した。最大出資者であるロシア政府系ガスプロムの出資比率引き上げの検討などを求めた。

 これに対しロシア会計検査院のクドリン長官は調査を約束する一方、「外国企業への対応は慎重であるべきだ」と述べた。(共同)

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