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 大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、大阪の市民団体は26日、誘致の是非を問う住民投票条例制定に賛同する署名が少なくとも15万7千人に上り、府への直接請求に必要な約14万6千人を上回ったと明らかにした。6月上旬に、署名した人が有権者登録している自治体ごとに署名簿を提出し、有効数の審査を受ける。

 3月25日から今月25日まで署名活動をしていた。直接請求には、府内で登録されている有権者数の50分の1に当たる署名が必要。自治体ごとの審査で署名が有効だと確認されれば、吉村洋文知事は府議会を招集して条例案を提出することになる。

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