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 2021年度に犯罪被害給付制度に基づいて事件の被害者や遺族に支払われた給付金は総額10億887万円だったことが26日、警察庁の集計で分かった。20年度から1億8378万円増で、給付対象となった被害者は288人だった。

 内訳は、遺族が対象の「遺族給付金」が110人で7億3136万円、けがなどをした被害者への「重傷病給付金」が110人で2917万円、障害が残った人への「障害給付金」が68人で2億4833万円。

 警察庁によると、334人について裁定し、46人が不支給だった。

 給付金制度は加害者に弁済能力がない場合などに、被害者救済目的で1981年に始まった。

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