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 G7気候・エネルギー・環境相会合後の記者会見に出席した細田健一経済産業副大臣(左)と大岡敏孝環境副大臣=27日、ベルリン(中継映像から・共同)
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 G7気候・エネルギー・環境相会合後の記者会見に出席した細田健一経済産業副大臣(左)と大岡敏孝環境副大臣=27日、ベルリン(中継映像から・共同)

 ベルリンで開かれていた先進7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境相会合が27日、2日間の閣僚級協議を経て共同声明を採択、閉幕する。共同通信が入手した声明案によると、ロシアのウクライナ侵攻は世界各国の石油やガス、食料の大幅値上げにつながっているとして、低所得世帯や企業などへの負担に「重大な懸念」を抱くとした。

 声明案は、ウクライナ侵攻は「各国のエネルギー供給の安全保障に重大なリスクをもたらしている」と指摘。欧州連合(EU)のロシアからの天然ガス依存低減は「特に緊急の課題だ」として、世界の安定的なエネルギー供給に向けて協調する姿勢を示した。

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