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 G7各国のロシア撤退企業割合
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 G7各国のロシア撤退企業割合

 ロシアからの撤退を決めた企業の割合が、日本は先進7カ国(G7)で最低水準にあることが22日、帝国データバンクの調査で分かった。脱ロシアが進む欧米との温度差が明らかになった。日本企業は撤退に慎重な企業が多く、将来的な事業再開の可能性を含む取引停止にとどめるケースが多かったという。

 米エール大経営大学院による全世界の主要企業約1300社の集計を基に、帝国データバンクが日本企業の公開情報を加えて分析した。6月19日までにロシア事業の撤退を決めた日本企業は、帝国データ調べで4社にとどまり、進出が判明している168社の約2・4%にとどまった。

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