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 米上院の銀行住宅都市委員会の公聴会で話をする連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=22日、首都ワシントン(AP=共同)
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 米上院の銀行住宅都市委員会の公聴会で話をする連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=22日、首都ワシントン(AP=共同)

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は22日、急速な金融引き締めによる景気後退について「確かにその可能性はある」と認めた。ただ、米経済は今のところ「非常に力強い」と繰り返し、物価高の抑制を優先する考えを改めて示した。

 米上院の銀行住宅都市委員会が開いた公聴会で証言した。パウエル氏は「強い労働市場を持続させるためにはインフレを抑えることが不可欠だ」と述べ、積極的な利上げや保有資産の縮小を続けていく姿勢を維持した。

 一方、景気を冷やしすぎる懸念に対し「私たちは景気後退を誘発するつもりはない」と強調した。

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