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 【ニューヨーク共同】22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比47・12ドル安の3万0483・13ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が急速な金融引き締めによる景気後退について「確かにその可能性はある」と発言し、景気の先行き懸念が再び強まって売りが優勢となった。

 パウエル氏は米上院の委員会公聴会でインフレ抑制に向けて金融引き締めを進める姿勢を改めて強調した。従来見解と大きな違いがないとの受け止めから250ドル近く上げる場面もあったが、その後は売り注文が膨らんでマイナス圏に沈んだ。

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