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 政府は24日、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントについて、取り組みに参加する家庭に一律で2000円相当のポイントを付与する方針を発表した。その上で、実際に行った節電に応じ、さらに国がポイントを上乗せする。木原誠二官房副長官が記者会見で明らかにした。「準備が整い次第、速やかに進めていきたい」と述べたが、開始時期は明言しなかった。

 節電した家庭にポイントを付与するサービスに取り組むよう電力会社各社に求めた上で、予算面などを支援する方向で検討する。支給ポイントは料金の支払いなどに使えるようにし、事実上の値下げにつなげたい考え。

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