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 総務省の有識者会議は24日、放送制度の改革案をまとめ、特定の企業が多くの放送局に出資して経営支配するのを禁じる規定の緩和を提言した。実現すれば、民放キー局を中心とした持ち株会社が、より多くの地方局をグループ化できるようになる。人口減少やインターネット動画の普及で変革を迫られる放送各社の経営の選択肢を増やす。

 規定は「マスメディア集中排除原則」と呼ばれ、放送番組の多様性を守るために放送局への出資を制限している。例外的に「認定放送持ち株会社」はグループ経営を認められているが、その放送地域は12都道府県までとなっている。

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