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 【ニューヨーク共同】米連邦最高裁が人工妊娠中絶を合衆国憲法上の権利として認めた判決を覆す判断を示したことを受け、IT大手メタ(旧フェイスブック)や配車大手リフトなどの米企業が24日、従業員が中絶手術を受けるための旅費を負担すると発表した。今後、保守派が優勢な州で中絶が厳しく制限される見通しで、州外への移動を支援して従業員の権利を保護する。

 米メディアによると、他にメディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーや動画配信大手ネットフリックス、金融のJPモルガン・チェースなどが従業員が中絶手術を受けるための旅費を負担する考えを示した。

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