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 法制審議会(会長・井田良中央大大学院教授)は27日、捜査や公判などの刑事手続きをIT化し、利便性を高める刑事訴訟法の改正検討の諮問を受けた。令状や証拠書類の電子化や、オンラインでの公判出廷などが議論の対象となる。法務省は法制審の答申を受けた後、法改正に着手。実現すれば「紙」や「対面」を原則とする刑事手続きの姿が大きく変化する。情報流出をどう防ぐかも課題となる。

 刑事手続きのデジタル化は、政府が2020年に閣議決定したIT戦略に盛り込まれた。法務省は学者や警察関係者らの検討会で議論、今年3月に報告書がまとまった。

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