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 【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は29日の定例記者会見で、先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明が中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などに言及したことに対し「内政干渉であり、イデオロギー上の偏見だ」と述べ反発した。「G7の人口は世界全体の10分の1で、世界を代表する資格はない」と強調した。

 人権問題を巡っては「G7の国に教師面をする資格はなく、人権を政治の道具にしている」と述べた。

 また在日本中国大使館は29日、日本がサミットで「率先して中国に関わる問題で騒いだ」と批判するコメントを発表。「強い不満と断固とした反対」を表明した。

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